柏崎市議会 2008-12-12
平成20年厚生常任委員会（12月12日）
平成20年
厚生常任委員会（12月12日）
厚生常任委員会会議録
１ 日 時 平成２０年１２月１２日（金）午前１０時
１ 場 所 分館３階
オープンスペース
１ 出席委員 委員長 入沢 徳明 副委員長 笠原 浩栄
片山 康夫 加藤 武男 佐藤 敏彦
吉川 英二
三井田孝欧
以上７人
１ 欠席委員 な し
１
委員外議員 宮崎 孝司 村田幸多朗 砂塚 定広
池田千賀子 飯塚 寿之 斎木 裕司
若井 恵子 星野 正仁 荒城 彦一
１ 説 明 員 〔
福祉保健部〕
部 長 近藤 清信
（福祉課）
課 長 渡部 智史
課長代理（総務係長） 桑原 博
援護係長 石黒 謙嗣
障害福祉係長 品田 隆之
○
国保医療課長（高橋 昭彦）
おはようございます。続きまして、
国保医療課所管部分について御説明いたします。
補正予算に関する説明書の２２ページ、２３ぺージをお開きください。
３
款民生費、１項
社会福祉費、１目
社会福祉総務費、説明欄の３０１の
国民健康保険事業特別会計繰出金の１，１２８万３，０００円の増額につきましては、後ほど国保会計でも御説明いたしますが、
国保事業勘定における
システム改修費と
国保事業相当分として
地方交付税措置される
財政安定化支援分に係る当初予算との差額を
国保事業勘定へ繰り出しするために措置するものでございます。
以上で、
国保医療課所管分の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（入沢 徳明）
説明が終わりましたので、それでは質疑に入ります。
片山委員。
○委員（片山 康夫）
灯油のことでお聞きしたいんですが、これは県の支出金が７５万、いわゆる補助ですね。７５万が出るということは、そっくりもらった分が出てくるということですから、市の補助は一切ないわけですよね。というのが一つ確認したいんです。
二つ目に、ほかの市町村では、それ以外に市の
持ち出し分があるのかどうか。それが二つ目。
もう一つは、中身の問題でいいますと、６５歳以上でしたかね、ひとり暮らし、それから
生活保護世帯、それから障害者の世帯ですかね。今回同じかどうか。
もう一つは、そういうことであれば、１番の柏崎市の
持ち出し分はないわけですから、やはり、こういう経済の状況ですから、特に
生活保護世帯に対して一定の補助をすべきじゃないかと私は思っておるんですよ。以上です。
○委員長（入沢 徳明）
福祉課長。
○
福祉課長（渡部 智史）
まず１点目の市の持ち出しはないのかということにつきましては、市の持ち出しはありません。それから、他市の状況の中では、１，０００円上乗せをするとかというような市も幾つかあります。それから、
灯油購入助成事業については、今回は県が実施する
生活保護世帯だけを対象に実施するもので、いわゆる今、
片山委員がおっしゃった６５歳以上であるとか、障害者であるとかという世帯については、今回は対象としてはいません。
○委員長（入沢 徳明）
片山委員。
○委員（片山 康夫）
対象の関係なんですが、去年までは、私が先ほど言った三つの世帯に対してやっていたわけですけれども、なぜ今回そこに絞ったのか、そこをお聞きしたい。
○委員長（入沢 徳明）
福祉課長。
○
福祉課長（渡部 智史）
経過を若干説明させていただきたいと思いますが、ことしの原油価格の高騰については、８月ぐらいがピークだったというふうに認識しています。８月ぐらいに、県内の幾つかの市から、ことしは
灯油購入費に対しての
助成事業をするのかという問い合わせがありまして、当時は、私どもとすれば、まだ実施するというふうなことは決断しておらなくて、検討中だというふうな話をしておきました。
９月議会に
補正予算を議決した市が４市ありまして、その後、県内の２０市の
福祉事務所長会議等が１０月にあったんですが、その当時から原油価格が下がってきたということもありまして、大方、県の方も、
生活保護世帯については、今年度はしないかもしれないというふうな話もありまして、そういう経過がありました。
１１月になって、県が、
生活保護世帯に対して、そういう
助成事業を１２月議会に提案したいというふうな話もありまして、県内でやるということであれば、
生活保護世帯に対しては柏崎市も実施するというふうなことで決定したわけですけれども、
灯油価格そのものが、昨年の４月、平成１９年の４月とかという水準になっているということもあって、ほかの
生活保護世帯以外の対象者については、今回は実施しないということを決定して、
生活保護世帯のみに
助成事業をするということを決定いたしました。
○委員長（入沢 徳明）
片山委員。
○委員（片山 康夫）
原油は下がったといっても、諸物価は上がっているわけですよ。そういうことは全く考えられない。それをそこに絞ったということは、対象者を狭めたとなるわけですよ、私から言わせると。おかしくないですか。もう一度、お願いします。
○委員長（入沢 徳明）
福祉課長。
○
福祉課長（渡部 智史）
県の補助事業は、
灯油購入費助成に対してのみ助成をするということですので、諸物価が高騰しているというふうなことは私どもも理解しておりますけれども、
灯油購入費の助成という観点からは、今回は実施しないというふうな決断をしたということであります。
○委員長（入沢 徳明）
片山委員。
○委員（片山 康夫）
しつこくて悪いんですけども、県がそう言ったから、市はそれを見習うということになりますと、全く自主性がないと私は思うんですよね。そういう点で、市独自として、金もないんですけども、そこらをどういうふうに考えているのかということが大事なんです。
○委員長（入沢 徳明）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（近藤 清信）
問題が混在していると思うんですが、経済対策と
灯油購入費の助成という部分で、福祉分野ではどう考えるのかということで議論をしてきたというのが現在の状況です。灯油の部分については、県の財源をもらってやれるというのに、市は実施しませんというわけにはいかないだろうと。その意味で、県の部分の事業は実施をしましょうということで、今回の補正にお願いをしているわけでありますし、その他の去年の例に従って、全部の高齢者だとか障害者というところに交付ができるのかという部分につきましては、十分中でも議論したところでありますけども、
灯油購入助成という考え方では、今の原油価格を考えれば、助成をすべきという状況ではないだろうという判断で、今回の補正をお願いしているところでありまして、
片山委員が言われる、俗に言う経済対策という部分を総合的に判断したときに、どうあるべきなのかというところだとは思いますが、国も現在、ああやって
定額給付金の部分もまだ予算化されない状況の中で、出る出ないの話をしていますけども、ある意味で時期的にどういうふうになっていくのかというところも考慮しなきゃならないと思いますが、本当にそういった部分が必要だということであれば、また市としても検討していきたいというふうに、現段階ではそういう考え方だということで御理解いただきたいと思います。
○委員長（入沢 徳明）
三井田委員。
○委員（
三井田孝欧）
すみません。後学のためにお聞かせいただければと思うんですけど、
障害者福祉関連事業の
特別障害者手当給付費なんですけど、この事業云々とかそういうことじゃなくて、年度途中で対象者がふえるというパターンってどういうパターンがあるのかなと思って、ちょっと気になったところなんです。二十以上だから年度最初にわかっているのかなと思ったので、ちょっと後学のためにお願いします。
○委員長（入沢 徳明）
福祉課長。
○
福祉課長（渡部 智史）
疾病、脳卒中であるとか、脳梗塞であるとかというふうなこともありますし、事故等によっての障害が、二十過ぎてから障害になったという方がいらっしゃいますので、どちらかというと、そういった方の方が、二十前からの方というのは大体もう把握しているわけなので、そういった方の方が多いというふうに御理解いただければいいと思います。
○委員長（入沢 徳明）
吉川委員。
○委員（吉川 英二）
片山委員の質問に関連いたしますが、とにかく、県でこれだけ定めていただいたものについて、ストレートにやっていただくということはわかりますし、そしてまた、思いやりという面からすれば、もっとということも考えられるでしょうけれども、市独自ではそれは考えないんだと。とにかく、問題は
石油購入費の助成であるということをしっかりと私どもも認識しておかなければならないと思うんですが、それで、お尋ねをいたしますけれど、とにかく、これが、議会に上がるのが１９日に上がって、それから、ことしの暦からすると、２７の日から休みになるという日程で、天皇誕生日を含みますと４日しかありませんが、その４日間のうちに、この対象の方々にお配りすることができるかどうだか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○委員長（入沢 徳明）
福祉課長。
○
福祉課長（渡部 智史）
この制度は県も１２月議会で上げまして、１月１日を基準日としますので、年明けに支給する予定というふうになっています。ちなみに、
生活保護世帯の方々については、すべて、１４０ちょっとぐらいなんですけども、把握しておりますので、決定後に時間を要するということはないので、なるべく速やかに支給するようにしていきたいというふうに思っています。
○委員長（入沢 徳明）
吉川委員。
○委員（吉川 英二）
基準日が１月１日ということになりますということですから、それはそれで承知をするものでありますけれど、とにかく、人に優しい市政ということである以上、余りおくれるようなことのないようにお願いいたしたいということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（入沢 徳明）
ほかに。
副委員長。
○副委員長（笠原 浩栄）
保育園の関係ですね。中途入園が増加されて予算を組むわけですが、最近の報道で、深夜保育といいますか、国が方針を出しそうだというのがあったんですね。当市はそういうニーズがあるのかどうかということと、今行っている最終的な延長保育の最後の時間ですね、どうするんだというような確認の質問です。
○委員長（入沢 徳明）
子ども課長。
○
子ども課長（永寶 和彦）
当市の延長保育は、今７時が最長でございます。深夜の保育という話も出ましたけども、ことし、来年と、夢プラン、
次世代育成の後期計画を作成する中で、就学前、就学児童の
ニーズ調査を実施して集計をしているところでございます。その中で、深夜保育という部分の項目もあったと思うんですけれども、結果は出ておりませんけれども、ニーズがどの程度あるのかという部分はまだ掌握はしておりませんが、当市はそれほどないんではないかなという気もしておりますけども、その辺も出たあたりで参考にしながら、後期の
次世代育成計画の中で、また検討の材料に上がるというふうに考えております。
○委員長（入沢 徳明）
ほかに。
（な し）
○委員長（入沢 徳明）
質疑を終わります。
（２）議第１０２号 平成２０年度
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
○委員長（入沢 徳明）
次に、議第１０２号平成２０年度
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を議題とします。
説明を求めます。
国保医療課長。
○
国保医療課長（高橋 昭彦）
それでは、議第１０２号平成２０年度
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）における
事業勘定及び
直営診療施設勘定について、一括御説明申し上げます。
初めに、
事業勘定について御説明申し上げます。
補正予算書の２ページ、３ページをお開きください。
歳入歳出それぞれ３，７８９万１，０００円を増額し、補正後の予算総額を８８億９，９４７万２，０００円とするものでございます。
それでは、歳出から御説明申し上げます。
補正予算に関する説明書の１４ページ、１５ページをお開きください。
１款総務費、１項
総務管理費、１目
一般管理費８４万円の増額は、本年４月からの
長寿医療制度、
後期高齢者医療制度でございますけれども、の施行によりまして、月の途中で７５歳となった方は、国保などの
医療保険から
長寿医療制度に移行することになりましたが、同月中に２種類の
医療保険による
高額療養費の
自己負担限度額をそれぞれ支払うこととなるため、限度額の負担が２倍になることが指摘されておりました。国としては、これらを是正するための措置として法改正を行い、
自己負担限度額の特例措置、いわゆる各
医療保険の
自己負担限度額を、それぞれ本来の２分の１を負担するということでございますけれども、が実施されることになりましたので、当市の
国保システムも特例措置に合わせた改修を行う必要が生じてきたものでございます。
１１
款諸支出金、１項償還金及び
還付加算金、３目償還金、００１
療養給付費等負担金返納金４７７万３，０００円の増額は、平成１９年度の
療養給付費等国庫負担金の
精算返納金を措置するものであります。
また、００３
財政調整交付金返納金３，２２７万８，０００円の増額は、平成１４年、１５年度の
財政調整交付金の算定において、平成１４年度の算定に用いる数値を、県が市町村の事務の軽減を図る目的で作成の上、提出しましたが、その数値に誤りがあったということによるものでございます。具体的には、
老人保健医療費拠出金の
過年度精算金について、不算入のところを算入したことによるものであります。
なお、この誤った数値は、平成１５年度算定にも使用するため、２カ年に影響し、国へ返還するものであります。
歳入について御説明いたします。戻りまして、１２ページ、１３ページをお開きください。
９款繰入金、１項他
会計繰入金、１目
一般会計繰入金１，１２８万３，０００円の増額は、歳出１款で説明の
国保システム改修８４万と、
地方交付税措置のうち、
国民健康保険事業に相当するものとして、
財政安定化支援事業の不足分１，０４４万３，０００円を増額し、
一般会計からの繰り入れを措置するものであります。
１０款繰越金、１項繰越金、２目その他の繰越金２，６６０万８，０００円の増額は、今回の
補正予算において不足する財源について、平成１９年度の
歳入歳出差し引きの剰余金の一部を措置するものであります。
以上が
国民健康保険事業特別会計の
事業勘定分に当たるものでございます。
続きまして、
直営診療施設勘定について御説明いたします。
補正予算書の４ページ、５ページをお開きください。
歳入歳出それぞれ５２０万を追加し、補正後の予算総額を４億２，０６６万円とするものでございます。
それでは、歳出から御説明いたしますので、説明書の２２、２３ページをお開きください。
２款医業費、１項医業費、２目医療用消耗器材費１，２００万及び３目医薬品衛生材料費４００万円の増額は、高柳診療所の医療用消耗器材及び医薬品の購入に係る費用が当初の見込みを上回ることとなったため、合わせて５２０万円を増額するものでございます。
次に歳入について御説明いたしますので、戻りまして、２０ページ、２１ページをお開きください。
今ほど説明いたしました歳出２款医業費の増加相当分について、高柳診療所の診療収入を、１項の外来収入で４１０万９，０００円、３項の入院収入で１０９万１，０００円、トータルとして５２０万円の増額措置を行うものでございます。
以上で、
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
失礼しました。２項医業費、１項医業費、２目医療用消耗器材費を１，２００万と申しましたが、１２０万の間違いでございますので、訂正をお願いします。
○委員長（入沢 徳明）
それでは、質疑に入ります。
村田議員。
○議員（村田幸多朗）
高柳診療所の収入と歳出の問題が出ておりますけども、これは当初の予定よりということで、前年比ということではどのようになっているのかを、参考までにお聞きしたいと思います。
○
高柳診療所事務長（若山 工栄）
今手元に、前年比と言われて、すぐ答えられないんですけども、どうしてこういうふうな大きな数字が出たかという経緯を説明させていただいて、御理解いただければなと思うんでございますけれども、診療所の医薬品につきましては、平成１７年の１１月から院外処方に変わりまして、入院及び土日の急患者及び毎日の処置に使う若干の医薬品を購入しているわけですけれども、それ以外については院外の処方で薬を処方していただくという処方せんを出すわけですけれども、ことしの５月から、後期高齢の方ですけれども、３カ月入院されて、その後毎日通院をして注射を受けるという患者が来ております。
この方につきましては、１日１本注射を打たせていただくんですが、仕入れ価格で１万２，０４０円の注射を毎日、土日にかかわらず受けるという、そういった特殊な病気をお持ちの方の治療がありまして、この方の１１カ月分の医薬剤、注射代だけで４００万円かかるというふうなことで、その分を今回措置させていただいているわけでございますけれども、前年比ということになりますと、今の予算自体が多分薬代が倍ぐらいになっているはずなので、たまたま特殊なこういった方が出たために、その分がどうしても不足するということで高額なものになっているということを御理解いただきたいと思います。
前年比につきましては、もし……。いいですか。すみません。
○議員（村田幸多朗）
了解いたしました。
○委員長（入沢 徳明）
ほかに。議員の皆さん、どうですか。
（な し）
○委員長（入沢 徳明）
質疑を終わります。
（３）議第１０３号 平成２０年度
介護保険特別会計補正予算（第３号）
○委員長（入沢 徳明）
議第１０３号平成２０年度
介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題とします。
説明を求めます。
介護高齢課長。
○
介護高齢課長（星野 広栄）
それでは、議第１０３号平成２０年度
介護保険特別会計補正予算（第３号）について、御説明申し上げます。
まず、歳出でございますが、１２ページ、１３ページをお開きください。
１款総務費、１項
総務管理費、１目
一般管理費、００２の０１介護保険事務電算処理システム開発事業６５０万円は、保険料段階の細分化への対応と介護認定における調査項目が平成２１年度から変更になるため、当市の介護保険事務処理システムの関連部分の改修費用を措置したいものであります。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目００１居宅介護サービス給付費４，３９１万７，０００円は、上半期の利用実績による不足見込み及び１月から新たに駅前に２０床の介護つき有料老人ホームが開設予定であることから、増額措置をしたいものであります。
２目００１特例居宅介護サービス給付費８２０万３，０００円は、上半期の利用実績から不足が見込まれるため、増額措置をしたいものであります。
３目００１地域密着型介護サービス給付費１，８４０万３，０００円は、上半期の利用実績による不足見込み及び１月から新たに東圏域の北条地区に小規模多機能型居宅介護施設が開設予定であることから、増額措置をしたいものであります。
５目００１施設介護サービス給付費４，２３０万９，０００円の減額、７目００１居宅介護福祉用具購入費６２万７，０００円の増額、２款保険給付費、２項介護予防サービス等諸費、１目００１介護予防サービス給付費３，１０７万９，０００円の増額、３目００１地域密着型介護予防サービス給付費５５万５，０００円の減額、５目００１介護予防福祉用具購入費１７万８，０００円の増額は、いずれも上半期の利用実績から過不足が見込まれるため、それぞれ措置したいものであります。
めくっていただきまして、１４ページ、１５ページをお開きください。
６目００１介護予防住宅改修費３０７万４，０００円、４項高額介護サービス等費、１目００１高額介護サービス費５４２万８，０００円、２目００１高額介護予防サービス費１万２，０００円、５項特定入所者介護サービス等費、１目００１特定入所者介護サービス費１，８５１万円、２目００１特例特定入所者介護サービス費２４万５，０００円は、いずれも上半期の利用実績から不足が見込まれるため、増額措置をしたいものであります。
次に、歳入について御説明申し上げます。戻っていただきまして、１０ページ、１１ページをごらんください。
４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目
介護給付費負担金１，６５６万８，０００円、２項国庫補助金、１目調整交付金５５５万６，０００円、５款支払基金交付金、１項支払基金交付金、１目
介護給付費交付金２，６９１万１，０００円、６款県支出金、１項県負担金、１目
介護給付費負担金１，１６４万６，０００円、８款繰入金、１項
一般会計繰入金、１目
介護給付費繰入金１，０８５万２，０００円、４目その他
一般会計繰入金６５０万円、９款繰越金、１項繰越金、１目繰越金１，５２７万９，０００円をそれぞれ増額し、歳出との均衡を図るものであります。
以上であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（入沢 徳明）
それでは、質疑に入ります。
片山委員。
○委員（片山 康夫）
１３ページの一番上の電算システムが変わる。先ほどおっしゃったのは、介護認定が変わるというふうにおっしゃっていたはずなんですけども、間違ったら申しわけないんですが、どのように変わるのか。今、１から５までありますよね、介護認定というのは。そういうことなのかどうか。
○委員長（入沢 徳明）
介護高齢課長。
○
介護高齢課長（星野 広栄）
認定に係る調査項目が変更になることでありまして、今の介護段階が変わるという意味ではございません。
○委員長（入沢 徳明）
ほかに。
（な し）
○委員長（入沢 徳明）
質疑を終わります。
（４）議第１１３号
市立保育所条例の一部を改正する条例
○委員長（入沢 徳明）
次に、議第１１３号
市立保育所条例の一部を改正する条例を議題とします。
説明を求めます。
子ども課長。
○
子ども課長（永寶 和彦）
議第１１３号
市立保育所条例の一部を改正する条例について、御説明を申し上げます。
本会議で副市長から説明がありましたとおり、平成２１年４月から半田保育園が民営化され、社会福祉法人なかよし福祉会が運営することとなります。また、同じく平成２１年４月１日から、門出保育園が高柳保育園に統合されることとなります。これに伴い、新潟県柏崎
市立保育所条例から、半田、門出両保育園を削除するための所要の改正を行うものでございます。
なお、議第１２２号の財産の譲与につきましては、半田保育園の園舎及び物置きを、新たに半田保育園を運営することとなります、社会福祉法人なかよし福祉会に、解除条件つきで無償譲与をしたいというものでございますけれども、これにつきましては、１７日の総務常任委員会に付託されておりますので、そちらの方で説明をさせていただきたいと思います。
以上、何とぞ御審議いただきますよう、お願い申し上げます。
○委員長（入沢 徳明）
それでは、質疑に入ります。
（な し）
○委員長（入沢 徳明）
質疑を終わります。
（５）議第１２５号
国民健康保険条例の一部を改正する条例
○委員長（入沢 徳明）
次に、議第１２５号
国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題とします。
国保医療課長。
○
国保医療課長（高橋 昭彦）
それでは、議第１２５号
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、御説明いたします。
本案は、各保険者の任意給付であります出産育児一時金の支給額の改正についてであります。平成２１年１月からスタートする産科医療補償制度、いわゆる通常の妊娠、分娩にもかかわらず脳性麻痺となった小児に補償金３，０００万円を支払うという医療補償制度のことでありますが、この制度が１月に創設されることとなりました。
産科医療補償制度は、安心して産科医療が受けられる環境整備の一環として創設されるもので、民間の損害保険に分娩機関ごとに加入し、１分娩につき３万円の掛金を支払うことから、これにより出産費用の上昇が見込まれます。よって、出産育児一時金の引き上げでこれに対応したいというものであります。
参考までに、医療機関の産科医療補償制度への加入状況を申し上げますと、平成２０年１１月４日現在の全国の加入状況は、３，２７５施設中３，１１４施設、加入率は９５．１％でございます。平成２０年１１月１１日現在の新潟県内の加入状況はと申しますと、５２施設中５１施設でございまして、加入率が９８．１％となっております。
改正内容でありますが、市長が必要であると認めるときは、現行の３５万円に３万円を上限として加算した金額を支給することとしたいものであります。また、同様に、健康保険法施行令の一部を改正する政令が１２月５日に公布されておりますことから、政管健保から移行したいわゆる協会健保など、制度間の均衡を保つ必要があるものと考えております。
説明は以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（入沢 徳明）
それでは、質疑に入ります。
池田議員。
○議員（
池田千賀子）
ちょっとお聞かせいただきたいんですが、今課長が御説明くださいました産科医療補償制度の加入状況がかなり高いわけですよね。ほとんどの産科の医療機関が加入をされている。県内でもそういう状況だということなんですが、御説明によれば、そういう制度に加入をすることによって、保険料の添加分を勘案して、この条例の中で、その上昇する分について、見合う分を措置するという内容かと思うんですが、この条例の中で、必要があると認めるときにはという文章が入っておりますけれども、加入状況が相当高いということは、ほとんど、県内の産科でお産をされる場合には、御本人が負担する額が高くなるんだろうというふうに思うんですけれども、必要があると認めるときにはという文言が入るというのがちょっとどういうことなのか理解できないので、お聞かせいただけますか。
○委員長（入沢 徳明）
国保医療課長。
○
国保医療課長（高橋 昭彦）
必要があると認めるときと申しますのは、例えば柏崎管内ですと２施設ございますが、すべてその補償制度に入っております。ところが、新潟の例ですと、例えば５２施設中５１施設ということで、１施設入っていないわけですね。こういったところで、もし柏崎の方がそちらの方に行って分娩されたときに、実際の金額は上乗せされたものを請求されませんので、そういった場合は３５万円。柏崎の施設は入っておりますので、そういったところでした場合は３８万円ということで、厚生労働省の方で、全国的にそういうふうに加入を進めているんですけれども、なかなかまだ１００％には到達していないというのが現状でございまして、柏崎の方が、市外とかそういったところで、もし保険に加入していないところの施設で分娩された場合は、申しわけないけれども、それは３５万円ですということでございます。
○委員長（入沢 徳明）
池田議員。
○議員（
池田千賀子）
よく理解できました。それで、ちなみに、５２施設中５１ですので、１施設しか加入していないところがないという状況なわけなんですが、この制度にその医療機関が加入しているかどうかというようなことについての患者さんへの周知、これは御承知になっていらっしゃるかどうかわかりませんけれども、そういった周知というのはきちんとされるんでしょうかね。
○委員長（入沢 徳明）
国保医療課長。
○
国保医療課長（高橋 昭彦）
医療機関の方はすべてこの産科医療補償制度に入っておりますので、分娩されたときに、その施設で説明が恐らくあるかと思いますけれども、うちの方で、市としても広報等で周知は行ってまいりたいと思いますけれども、分娩機関ごとに出産育児一時金の請求がある場合に、その書類等をこちらの方に出してもらうときに、そこのところに、医療機関の方から、産科医療補償制度に入っています、入っていませんというような記入欄がスタンプか何かで、恐らくつかれると思うんですけれども、そういったものでうちの方で確認できますので、大体御加入はされていると思いますけれど、そこら辺でうちの方では把握していきたいと思っております。
○委員長（入沢 徳明）
質疑を終わります。
（６）議第１１８号 公の施設の
指定管理者の指定について（柏崎市認知症老人グループ
ホームかたくりの里）
○委員長（入沢 徳明）
次に、議第１１８号公の施設の
指定管理者の指定について（柏崎市
認知症老人グループホームかたくりの里）を議題とします。
説明を求めます。
介護高齢課長。
○
介護高齢課長（星野 広栄）
議第１１８号公の施設の
指定管理者の指定について、御説明申し上げます。
本案は、柏崎市
認知症老人グループホームかたくりの里の管理を行う
指定管理者を社会福祉法人西山刈羽福祉会とし、その指定期間を平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までといたしたいというものであります。
候補者選定に当たっては公募が原則となっておりますが、当該施設は、利用者と介護職員の安定的な信頼関係が特に重視される施設であり、
指定管理者の変更により介護職員すべてが入れかわるなどの環境の変化は、認知症高齢者である利用者の心身機能の低下につながるおそれがあるため、柏崎市公の施設の
指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条第１号の規定に基づき、公募を実施せず、現
指定管理者である社会福祉法人西山刈羽福祉会を候補者として選定いたしました。
なお、当該法人は地域社会においても十分に認知されており、第三者による過去の事業評価結果においても特段の問題はなく、施設の設置目的を達成し、効率的、効果的な管理を行っているものと認められます。
以上であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（入沢 徳明）
それでは、質疑に入ります。
（な し）
○委員長（入沢 徳明）
質疑を終わります。
それでは、ここで、これから、当初お話ししました、
福祉保健部から５件の報告の方に移らせていただくわけですが、報告に関係のない職員の皆さん、退席の申し出がありますので、退席の方、よろしくお願いしたいと思います。御苦労さまでした。
○
福祉保健部長（近藤 清信）
ありがとうございました。実は関係課だけ残るということでお願いいたします。よろしくお願いします。
〇
福祉保健部の報告
（１）
高齢者保健福祉計画・第４期
介護保険事業計画（骨子案）の概要について
○委員長（入沢 徳明）
それでは、
福祉保健部から５件の報告がございます。
初めに、
高齢者保健福祉計画・第４期
介護保険事業計画（骨子案）の概要について、報告をお願いいたします。
介護高齢課長。
○
介護高齢課長（星野 広栄）
それでは、現在策定中の
高齢者保健福祉計画・第４期
介護保険事業計画（骨子案）がまとまりましたので、報告をさせていただき、また、御意見をお聞かせいただきたいと思います。お配りしております資料により、説明させていただきます。
１ページから２ページにかけてごらんいただきたいと思います。計画の基本的な考え方は、平成２６年度末を目標とした、そこに至る中間段階の計画として策定するものであり、当市の総合計画であります、第４次総合計画等との整合性を図りながら、今後３年間の指針を定めるものであります。
３ページの日常生活圏域の設定でありますが、第３期計画において、コミュニティを構成単位とした五つの地域を日常生活圏域として設定いたしましたが、第４期においても同様の設定といたしました。
続いて４ページをごらんください。高齢者の現状と今後の推計値を示したものであります。高齢者人口は今後も増加を続け、平成２３年度には２万５，１６９人、高齢化率は２７．８％に達する見込みであります。また、要介護認定者数も引き続き増加していくと見込まれます。
５ページは、基本理念と重点目標であります。先ほど申し上げましたように、第４期の計画は、第３期に設定した平成２６年度の目標に至る中間の３年間であり、基本理念、重点目標は大きく変わりませんが、少し内容を変えて、右の図のような観点から、計画推進のための主な取り組みとして、６ページをごらんいただきたいと思いますけども、地域におけるリハビリテーションサービスの充実、認知症高齢者へのケアの推進、医療依存度の高い人へのケア、高齢者を地域で支えるための体制づくり、地域包括支援センターの円滑な運営の５点を柱に進めてまいります。
高齢者保健福祉サービスについては、高齢者の生活を支援するため、介護保険外のさまざまなサービスを引き続き提供してまいります。
７ページから８ページをごらんください。サービス利用者数とそれぞれのサービスの利用状況の推移を示したものであります。サービスの利用状況は、来年度以降の基盤整備を見越した推計であります。
９ページの上段は、今年度末の日常生活圏域ごとの基盤整備状況を示したものであります。下段は、第４期計画のサービス基盤の整備計画（案）であります。施設整備計画については、国の示した参酌標準を超えた整備はできませんが、実態調査の結果や事業者の参入意向調査を踏まえて計画的な整備を図ってまいります。
施設・居住系サービスでは、既存の特養２施設に３５床の増床、新規に定員２９人以下のミニ特養を１カ所、混合型特定施設入居者生活介護、いわゆる介護つき老人ホームですけれども２カ所、グループホーム３カ所の整備を図ってまいります。
なお、グループホームは３カ所とありますが、１カ所は、西山町にあります、かたくりの里を８床から９床に増床するものであります。また、高柳診療所に併設されております介護療養型医療施設７床は、国の方針で平成２３年度末で廃止となります。
居宅サービスでは、小規模多機能型居宅介護施設５カ所の整備を図り、今年度整備の２カ所と合わせて７カ所といたします。また、
デイサービスセンター、ショートステイについても、事業者に参入を促し、計画的な整備を進めてまいります。
１０ページをごらんください。地域支援事業の取り組みでありますが、要介護状態になることを防止するための介護予防事業、高齢者への総合的な支援を行う包括的支援事業に引き続き取り組み、強化してまいります。
１１ページをごらんください。上段は
介護給付費の現状と見込みを示したものであります。要介護認定者の増加が見込まれることから、今後も増加するものと見込まれます。
下段は介護保険料についてであります。第４期計画における６５歳以上の方の介護保険料については、税制改正に伴う
激変緩和措置が今年度で終了することから、国は、基準となります現行第４段階の一部に対して、世帯非課税者との本人所得による不公平感解消のための軽減を可能にし、本人課税層の多段階設定において、税制改正の影響を受けた方への配慮を含めたきめ細やかな段階数を保険者の判断で設定するとしております。
これらを踏まえて、保険料段階を、現行７段階のうち第４、第５段階の一部を軽減するため分割し、合計所得が６００万以上の最上位段階を新たに創設することにより、１０段階としたいと考えております。
なお、
介護給付費準備基金から１億５，０００万円を繰り入れるという前提で検討をしております。
また、介護報酬は３％引き上げられる見込みでありますが、来年１月に確定されることから、保険料の最終確定は来年１月から２月ころになる予定であります。
１２ページをごらんください。介護保険サービスの円滑な提供を図るための事業でありますが、公平で質の高いサービスを円滑に提供するため、五つの事業に取り組むものであります。
以上が第４期計画の骨子案であります。今後、細部について肉づけを行い、介護保険運営協議会に諮った上で、１月下旬から２月にかけてパブリックコメントを募集し、成案を確定させ、２月議会に、保険料改定に伴う条例改正案を提出させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（入沢 徳明）
ありがとうございました。ただいまの報告につきまして、質疑、意見等ございましたら。
片山委員。
○委員（片山 康夫）
１２ページの第６の（２）人材確保と質の向上とありますけれども、なかなか人材を確保できる状況が困難だというのが実態ですよね。そしてもう一つ、３０代、４０代の方がやめていくということになりますと、なかなか入ってくる方は、新しく入れかえるわけですから、技術的にもなかなか難しいというのが実態だと思うんです。そういう中で、これをやるということは、どう具体的にやっていくのか、そのお考えを伺いたいんです。
○委員長（入沢 徳明）
介護高齢課長。
○
介護高齢課長（星野 広栄）
人材確保ということですけれども、当市では、今でも社会福祉協議会が実施している訪問介護員の養成研修等を支援してきているわけですけども、今後ますます利用者の増加が見込める状況の中で、人材確保というのは避けられない課題であるということで、そこらのことを踏まえながらも、またそういった支援をして、こういう研修等を通じて多くの資格取得者が就労につながることを期待したいということで、挙げさせてもらったわけでございます。
○委員長（入沢 徳明）
委員の皆さんは。
宮崎議員。
○議員（宮崎 孝司）
宮崎なんですが、今ほどの回答で、支援という言葉がどこかに出ていたんですが、私も一般質問で、人材難だとかという原因は国の報酬引き下げがあったと。今回３％上げたとしても、もとに回復する状態ではないということを申し上げたんですが、私としては、市独自の支援があるのかどうか聞いたんですが、この前の回答ではないんだというお話でしたが、今の説明では、何とか支援したいと言うんですが、具体的に教えていただきたいと思います。
○委員長（入沢 徳明）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（近藤 清信）
宮崎議員さんからの質問なんですが、金銭的な面という部分でいえば、本会議で説明をしたとおりであります。補助金や何かを出してやれるのかどうかとか、介護報酬の上積みができるのかどうかというと、問題になると思いますが、今、当市のこの財政状況の中でそれができるのかどうかという判断をした中で、一般質問の答弁をさせてもらったところであります。
ただ、計画の中で、それぞれ今の福祉サービスの、介護サービスの展開をしてもらっているのは、公的機関というよりは、民間事業者がすべて任を担っているわけでありますし、民間の施設における人材確保が容易でないということも事実であります。その辺について、市として何ができるのかというところも、計画の中で、一つの課題としてとらえていく必要があるんだろうというふうに思っているわけでありますし、これが計画推進の中のお題目には上がらんということにはならないわけで、市としても、また民間事業者の意見も聞きながら、どういうふうなことをやっていけばいいのか、どんなところに課題があるのか、そういった部分を協働しながらやっていきたいなというふうに思っているところでありますので、汗をかきながら、金は出せないですけど、民間事業者と本当に協力しながらやっていくしかないのかなと。
ただ、本当に本会議でも話をしましたとおり、まさに今の制度の上に乗せるということになると、皆さん言われるように、じゃあ、反対に保険料を上げられるのかというところもありますし、保険料は安く、サービスは大きくというふうに言われれば、
一般会計から出さざるを得ないという部分もあります。そんなことも踏まえて、なかなか、制度の上に上乗せをして自分だけでやるということになると、
一般会計の負担ということになりますので、その辺についてはまた財政との協議も必要になってくるだろうというふうに思っていますし、そんな意味で、民間事業者と協力しながら、どうあるべきなのか。
また、今回３％の介護報酬アップということになっていますが、それでも足りるのか、足りないのかというまた現状も出てくると思います。そういった部分も含めて、関係機関、あるいはまた市長会等も通じながら、要望すべきことはまた要望していくという形にさせていただきたいというふうに考えていますので、御理解をいただきたいと思います。
○委員長（入沢 徳明）
宮崎議員。
○議員（宮崎 孝司）
ありがとうございました。本当に、国の支援といいますか、仕組みがしっかりしない限りは地方が困るということだと思います。よくわかりますので、今言われましたように、市長会を通じてと言われましたので、本当に国にしっかり要望を上げて、２，２００億円の削減をさせないように。何か、今ぐらぐらしているようですから、今がチャンスかと思いますので、大いにお願いしたいと思います。
それで、次にちょっとお話をかえさせていただきますが、今開いた１２ページ、相談・苦情の対応。これも、実はこの前、質問で私がここのところを聞かなきゃいけなかったのが飛んでしまったんですが、こういう事例が、私聞いて、どうなるのかなと思ったんですが、あるホームヘルパーさんが行きまして、今まで家事のサービスをしていたそうです。そうしましたら、家族、嫁さんがいるんですけども、勤めているんですよ。だけども、どういう関係だか、家でよく顔を合わせるようになったので、家族がおられるんだから、家事のサービスは切らせてもらいます、こう言われた。それはないでしょうと、こういうことで言い争いになったというんですが、そういう苦情処理ということが、やりとりといったって、あくまで事業者のところにしか行かないわけですね。
今、市の目標にこうやって挙げられているんですが、具体的に市の方にどういうふうに苦情処理、相談事というのは上がるような仕組みになっているんでしょうか。今までもあったとすれば、また新しくどういうふうに声が上がってくるようにされるのか、ちょっとその辺を聞かせていただきたいと思います。
○委員長（入沢 徳明）
介護高齢課長。
○
介護高齢課長（星野 広栄）
サービス内容に対する苦情等については、計画そのものはケアマネジャーが作成するわけですけども、そこらについて、サービス利用者が不満といいますか、そういうものについては、私どもの
介護高齢課の方にまたそこいらの話を聞かせてもらえば、私らの方と担当ケアマネ等でまた調整します。実際どういうことになるのか、また調整を図っていくべきことだと、こういうふうに思っております。そういったもので、どこがどういう苦情とか、そういうものに対応するかというものを書き込んでいきたいなと、計画ではそういうふうに挙げてあるわけであります。
○委員長（入沢 徳明）
課長代理。
○
介護高齢課長代理（宮崎 勝利）
若干補足をさせていただきたいと思いますが、現状としましても、うちの介護認定係の方にケアマネジャーの資格を持つ保健師もおるんですけども、そういった事業者さんに苦情等の御相談があった場合に、こちらにまた報告を上げていただく、あるいは御相談をしていただくというような形で、また一緒になって対応させていただくというような形で、今現在も相談・苦情等の対応をさせていただいているところでございますし、４期、今後も、引き続きそういった体制で、事業者さんと一緒になりまして対応をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○委員長（入沢 徳明）
宮崎議員。
○議員（宮崎 孝司）
そうしますと、市の方に窓口があるということですよね。当然あるんでしょうけども、事業者にも言うし、こちらの方にも言うという、２段階で苦情を言いなさいということなんですね。そういうふうになっているわけですね。
○委員長（入沢 徳明）
課長代理。
○
介護高齢課長代理（宮崎 勝利）
すみません。２段階ということではなくて、事業者さんの方に御相談があって、またそういったことで、そちらの方で対応ができないという言い方はおかしいですけども、こういった苦情等があってということで、また市の方にその事業者さんを通じて御相談が来るというケースもありますし、直接利用者さんから市の方に苦情・御相談が来る場合もあるということでございますので、担当のケアマネジャーさんなり事業者さんと、市と両方に言えということではございません。すみません。ちょっと説明が足りなくて、申しわけありません。
○委員長（入沢 徳明）
片山委員。
○委員（片山 康夫）
今の関連なんですが、事業所に勤めている方が事業所に行って、それを報告して、そこから上がってくるというのは、なかなか難しいと思うんですよ。個人的なプライドもあるからね。そうすると、市の方で直接介護を受けている方から意見が上がってくるというシステムが、私は大事だと思うんですよね、気楽に相談窓口を設けるというか。そこがどうなっているのか。あることはあると。だけど、そういう相談の件数が多いのかどうか、あるのか、そこら辺も聞かせていただきたい。
○委員長（入沢 徳明）
介護高齢課長。
○
介護高齢課長（星野 広栄）
今でも直接そういうふうな御相談もありますので、いつでも相談は受け付けております。
○委員長（入沢 徳明）
宮崎議員。
○議員（宮崎 孝司）
ありがとうございました。その次、私が心配しているのが待機者ですよね。この前お聞きしましたら、９００人ちょい、８８２でしたかね、ちょっと忘れましたが、大変たくさんおられるんだということで、解消のための計画というのはどうなっているのかなというのが心配なんです。９ページには、４期計画の介護保険サービス基盤整備ということで、施設を立ち上げられる計画も書いてありますけども、これで９００人近い方が解消していくという計画にはちょっと見えないんですけども、そういうたくさんの待機者に対する対策というのはどのようになっているんですか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○委員長（入沢 徳明）
保健部長。
○
福祉保健部長（近藤 清信）
今言われている特養の待機の件だと思いますが、先ほど課長の方から施設の整備計画という中で、国の参酌基準に基づいて施設整備を行わざるを得ないということで話があったかと思うんですが、いわゆる介護の３７％の範囲でしか施設がつくれないということで、現在柏崎はその３７％を上回っている状況にあるわけですね。平成２６年には３７％にしたいというのが国の計画だということ。
それは、押しなべていえば、今の介護事業計画全体の国の出すお金が、要するにこれだけですよという部分を定めるがために、３７％というたががはめられているというのが現状であります。じゃあ、それを１００％にできるのかということになると、参酌標準を取っ払わない限りは施設整備ができない。民間の人たちでも、おれはこれから特養を１００床つくりたいという人ももちろんいると思いますけど、今の現実の中では国の認可もできないという形の状況にありますので、特養とかそういったものですべてが解消できるという状況にないと。押しなべていえば、３７％は施設に入れるけど、６３％は在宅で介護してくださいというのが、今の国の全体の推し進めている政策だというふうに理解してもらわざるを得ないと思います。
そういった部分もありますし、全員の希望する人がみんな特養に入ればいいという部分を今度は逆に想定しますと、非常に施設介護という部分でいえば、経費も高い。逆に言うと、保険料もどんどん上がっていく。それをどうみんなが負担をしていくかということで、当然、６５歳以上の１号保険者も、あるいは４０歳以上の２号保険者も、自治体、県、国とそれぞれ負担をするわけですので、そこら辺の予算上でどういう形になっていくのかというところも見定めなければならないだろうというふうに思います。
そうはいいながらも、できるだけうちも、在宅で介護できる人は在宅で、困難な人は施設でという形になりますが、施設も、入ると、極論をいえば、死亡するまで回転をしないというような状況で、なかなか、待機をしているからといって、順番が必ず回ってこなくて、不幸にして亡くなられる方もおられるわけでありますので、現状としてはそういう状況にある。整備も、そういった形でたががはめられているという中で、精いっぱいの整備としてはここが限界かということになるというのを、今、考えながら、この骨子をつくっているということです。
最終的には、皆さんの保険料も含めて、最後の調整をしなきゃならないので、ただ、施設もどんどんつくればいいというわけにもいかないというところもありますので、その点も踏まえて調和をとっていきたいなというのが現況だということで、御理解をいただきたいと思います。言われるように、全部それが解消できるのかというところでいえば、そのような計画にはなっていないということで御理解をいただきたいと思います。
○委員長（入沢 徳明）
砂塚議員。
○議員（砂塚 定広）
二つのことをお聞きします。冒頭に書いてあるとおり、介護保険制度、平成１２年４月から始まって、９年目を迎えているということなんですが、今ほどもたがの話もありましたんですけども、地方から見たというか、現場サイドから見た介護保険制度の課題といいますか、改善点、この辺だけは介護保険制度を、やはり改善していかなきゃならないなという点が、中心的なものといいますか、重要なものだけで結構ですが、その辺のことをお聞かせ願いたいということが１点と。
それからもう一つ、６ページの計画推進のための主な取り組みの４番、高齢者を地域で支えるための体制づくりということで、括弧の中に、地域づくり・人づくり・場づくりと具体的に三つの体制づくりが示されておりますけども、４期の中で具体的にこの辺の体制づくり、三つのポイントというのは、どんなふうにして進めていくお考えか、概略をお聞かせ願いたいということであります。
○委員長（入沢 徳明）
元気支援課地域保健係長。
○
地域保健係長（
井倉久美子）
介護保険のこの事業計画につきましては、高齢者の元気づくりといいますか、８割の方々の元気づくりもあわせて盛り込まれておりますので、私どもの
元気支援課の地域保健係の方でも、ここら辺の高齢者を支えるための体制づくりというか、そういうことでは参加させてもらっている状況です。
その中で、今、御質問のありました内容につきましては、まだ検討中ではありますが、今、意見をまとめているところでは、みんなが高齢になったら介護を受けるのが当たり前だというふうな考え方では、到底、サービスをどれほど用意してもだめなので、高齢者自身も自分でできることは、自分でやれるところまではやっていく、自助・自立というか、自助の部分と、それから、自分でできない部分であっても、ゼロか１０ではなくて、できる部分が一つでも二つでもあれば自分でやり、それをお互いに支え合いながらやっていくという考え方で、私どもでは、そういう人の意識をつくっていくということで、意識づくり。そして、そういう人がふえていくということで、それを支える人がふえるということで、人づくり。また、そういう人たちが集まったり、またそれを影響し合ったりする場ということで、ある集団の、高齢者が集まってそういうことをお互いに確認し合っていく場、そこで楽しめたり、また生き方とか考え方が変わっていくというような場をふやしていくということで、４番目については、人づくり。それから、地域づくりと言いましたけど、意識づくり、それから場づくりということで取り組みをしていきたいというふうに考えているところです。
○委員長（入沢 徳明）
介護高齢課長。
○
介護高齢課長（星野 広栄）
介護保険制度について、地方から見た場合の改善点という要望といいますか、そういうものをどういうふうに考えるかということですけれども、制度そのものは介護保険法によって動かざるを得ない部分がありますけども、先ほどから皆さん言われるとおり、特養の待機者がかなりの数いながら、なかなか解消できない。これは保険料とも密接に絡んできますけども、介護保険事業者になかなか人材確保が難しいのだと。そこらが大きな問題だと思いますけれども、いずれにしても保険料等とも大きな絡みがあるわけですけども、強いて挙げればその辺かなというふうに考えます。
○委員長（入沢 徳明）
三井田委員。
○委員（
三井田孝欧）
これは報告を聞いているだけなので、質問とかそういうことではなくて、これまでの議論をお聞きしていて、最初に宮崎議員がおっしゃったところは、もっともたるところだと思うなと思っていて、当然、３７％の縛りがあるので、それに対して部長が御答弁をされたように、今の現行制度においては、居宅介護のところをいかにサポートするかというところに重きを置かざるを得ない。
うちも介護４だから、私的なことになるからあれですけど、そうすると、やっぱりこれから先、係長がさっきお答えになったみたいな、一緒に介護している人たちの場ですよね。情報がないから、わからないですよね。僕の世代で介護しているのはいないから、若い人間が集まったときに、おまえ、何の話をしているのみたいなことになりますし、ちょっとトラブルのあるような方にちょっと相談を受けると、身内が身内を世話しているがゆえのごたごたも、いろいろ聞いたりなんかして、そういったことは逆に事業者にも言えないし、市に直接言うわけにもいかんと。そうなると、居宅介護している人たちの中での情報共有の場が必要なんだなとは思うんですね。
今、御答弁の中にもあったことはあったんですけど、この計画の中にも、やっぱりもうちょっと自宅で介護者を見る人の支援を、サポートをもっとしっかりしていきますというところを、もう一歩前に出してもらうと、順番を変えろとか、そういう事務的なことではなくて、背景に見えるものを強くしてもらうと心強いなという気がするんですよね。
今のこのままの計画を読むと、さっき言ったみたいな３７％の制限とか、待機している人たちの問題とかが、まず前面に出てきちゃうから、誤解を受ける面もありますし、当然、３７％は外すべきだというところで、何だ、おまえ、自民と共産がそこだけ一緒なのかなんて思われるかもしれないけど、これに関することは一緒だからあれですけど、そういったところの取り組みの度合いを、部長、もうちょっと前へ出してもらって方がいいかなと思うんですけど、どんなもんなんでしょうか。
○委員長（入沢 徳明）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（近藤 清信）
三井田委員さんの言われる部分で、ちょっと的が外れているかどうかわからないですけど、居宅介護と施設介護という部分はありますけど、正直言って、社会が支えるという言い方で、この介護保険事業が生まれたわけですけども、そうはいいながらも、今言われるように、金の面があったり、いろんな形の中で制約を受けて、結果的に言われる部分では、昔の在宅介護がまさに崩壊をして、すべて今の現在を容認しながら、社会が全部でそれを支えていくんだと言いながら、じゃあ、全く居宅がないのかといえば、依然として居宅が残っているところもあると。
逆に言えば、核家族化になったり、世帯分離をしたり、あるいは、若手がいなくて年寄り世帯だけになったり、そういう世帯の方が、逆に介護を受けるという状況になっているわけですね。先ほど係長がちょっと話をしたように、そういいながらこの事業を展開しているわけですけど、反面、逆に言えば、健康づくりという部分もあったり、できるだけ介護を受けない、あるいは介護状態にならない、そういうふうにすることも大事だというふうに言われたり、あるいは、そういった意味で、平成１８年には、要支援という形の中で支援制度も出ているわけです。
そういったものをやっぱりうまく活用しながら、どう介護を継続していけるのかということだと思いますし、ちょっと質問のあった部分では、在宅でそういった形で介護をしておられるような方を、ある意味ではリフレッシュというイメージもあるんですけど、社会福祉協議会あたりで、１泊２日とか、日帰りとかという中で、いろんな介護者同士が自分の苦労を述べ合ったり、あるいは課題を述べたり、あるいはリフレッシュをしたりというような形の中で、いろんな制度や何かも周知をしていく機会もあるだろうと思っていますので、そういった中でできるだけ、在宅介護という中でうまく息が抜けるような、そういう施策にしていかざるを得ないのかなというふうに思っています。
そういった意味では、在宅で介護している人たちの集いだとか、そういったようなものも、できるだけ企画をしていくというような形のものを考えていきたいなというふうに思っていますし、施設利用であれ、長期の入所ができなくても、ショートステイで１週間とか２週間とか、ある程度リフレッシュができるというようなものを合間に挟みながら、在宅介護という部分はやっぱり担ってもらわざるを得ないという現状なのかなというふうに思っていますので、
三井田委員さんの意見を踏まえて、そういった場づくりみたいなものをしていきたいというふうに思います。
○委員長（入沢 徳明）
池田議員。
○議員（
池田千賀子）
すみません、一つだけ聞かせていただきたいと思います。６ページの、私も砂塚議員と同じで、計画推進のための主な取り組みの中で、ぜひ考え方を聞かせていただきたいなと思ったのが、５番の地域包括支援センターの円滑な運営というふうにあるんですけれども、これがどういうイメージなのかなと思いながら、お聞かせいただきたいと思った点なんですけれども。当市の場合は、地域包括という制度を立ち上げるときに、かなり運営主体の皆さんにお願いをして、立ち上げていただいたというような経緯があるというふうに思っているんですが、そういう中でもセンターの方は、一生懸命活動していただいていると思っていますし、特に昨年の中越沖地震のときには独自の活動をしていただきまして、活動としての厚みが膨らんだかなというふうに思っています。
それで、今、市としては、かなり立ち上げから人的な支援、財政的には、もちろん、そうですけれども、してきていると思うんです。当初は、センターの職員がなかなか充足しないというような部分もあったかのように聞いておりましたけれども、活動の中身として、これから、市とセンターの関係をどんなふうにしていきたい、あるいはしていくべきだというふうに考えていらっしゃるのか。あるいは、円滑な運営という言葉の中に、どういった点が課題だというふうにとらえていらっしゃるのか、その辺をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（入沢 徳明）
元気支援課長。
○
元気支援課長（金子 民男）
足らない部分については担当係長から話をさせていただきますけれども。実は、
元気支援課というのは、
福祉保健部のソフト、足の部分をつかさどっている課なんですが、地域包括支援センターについても、要するに、制度的な部分については、
介護高齢課という部分でいろいろな絡みが出てきます。また、具体的な地域の保健活動だとか、そういうさまざまな部分については
元気支援課に来ております。現在、地域包括支援センターと相談をしたり、つないだりという市の基本的な大きな窓口については、
元気支援課になっております。それで、要するに、市役所に二つの窓口があるような感じに結果としてなっている。
介護高齢課でもっていろんな相談を受ける部分もありますし、また、
元気支援課で受ける部分もあるということで、たらい回しということじゃないんですけど、そういうことで、地域包括支援センターとのつなぎ、あるいはいろいろな相談の窓口を一つにしようということで考えているところです。したがって、来年の機構改革といっては悪いですけど、そういう中で、今、
福祉保健部の中で議論をさせていただいておるところでございます。
要するに、地域包括支援センターについては、従来の介護という概念ばかりじゃなくて、虐待であるとか、ＤＶとか、保健だとか、最近新聞に言われていますけれども、地域福祉の拠点だという形で、市でいえば、一つの課だけではとても、福祉課だとか、さまざまな課が対応できるような形の業務が今、地域包括支援センターに求められております。そういう意味で、窓口を福祉だったらどこどこだ、何々だということじゃなくて、地域包括支援センターがいろいろ取り扱った問題、あるいは相談をしたい部分、そういうことについて窓口を一本化していきたい。そこを窓口にして、それぞれの福祉課、あるいは
元気支援課、それぞれの課の中でお互いにつなげてチームでやっていきたいということで、とりあえず、まず窓口を一つにしたいというふうに考えております。
あと具体的に足らない部分については、担当係長の方から。
○委員長（入沢 徳明）
係長。
○
介護予防係長（
藤巻真理子）
皆さん、お手持ちにあります、３ページの骨子案のところをちょっとごらんください。生活圏域の設定というのがございます。そちらの方に要支援の対象者の数が書いてあります。１，１２３人ですね。その部分のところを包括支援センターが、介護予防マネジメントといいますか、プランを立てているんです。今まで包括支援センターは、在宅介護支援センターがより充実されて包括支援センターになったんですけども、そのプランを立てなきゃならないということで、サービスを利用されていない方もいらっしゃいますので、おおむね、半分の方のプランを包括支援センターが立てています。この部分が地域支援事業の中にはないんですけども、そのことも一緒にやらなきゃいけないということで、この業務にこの２年間、３年間、包括支援センターが忙殺されてきております。
それで、本来の地域包括支援センターとしての役割といいますか、高齢者が住みなれた地域で、切れ間なくニーズに応じた地域ケアのサービスを受けながら生活できるようにというところの本来の事業がなかなかできない。それが
元気支援課の方に統括する部分がありまして、そこが本当にうまくいかなかったんですね。
それで、来春からの機構改革の中で、
介護高齢課の方に統括部分を移してというふうなところが大きいところですし、それから、先ほど、三井田議員さんの方でも出ましたけども、介護がうまくいかないところで虐待等の課題も出てきておりまして、そういうところを包括支援センターは、権利擁護ですとか、総合相談の窓口を持っている、それを統括しているわけなんですけども、そこを
介護高齢課の方に一緒にしながら支援していく。そういうところがしていかなければならないということで、課題の解決に向けて、今、努力しているところです。
以上です。
〇
福祉保健部の報告事項
（２）たかはま
デイサービスセンター・ショートステイの一時休止について
○委員長（入沢 徳明）
それでは、次に、たかはま
デイサービスセンター・ショートステイの一時休止についての報告をお願いします。
介護高齢課長。
○
介護高齢課長（星野 広栄）
たかはま
デイサービスセンターとショートステイを運営する株式会社さくら介護サービスから、利用者数が当初もくろみと乖離した状況が続いており、採算面から１２月末日をもって、施設運営を一時休止するという報告がありました。民間事業者が運営する施設ではありますけども、この施設は、議会の承認を得て、旧高浜保育園の建物を無償貸し付けし、敷地についても減額貸し付けしているものでありますので、報告をさせていただきます。
このたかはま
デイサービスセンターとショートステイは、地域に密着した施設として、平成１７年７月にスタートをしました。しかし、現状は、荒浜、松波の利用者が主であり、遠くは西本町方面からも受け入れをし、利用者の確保に当たってきましたが、地元高浜地区からの利用者は１０人ということであります。また、この施設が開設される以前から他の施設を利用されている方は、その施設に知人もおり、なかなか地元施設への利用に結びつかない面もあると聞いております。こうしたことも稼働率が上がらない要因の一つかと考えられます。
また、中越沖地震以降、家屋の倒壊等により高浜地域を離れる方も多く、高齢者数が減少しており、当面、地元利用者の増加が見込めないことと、１月に駅前にオープンする介護つき有料老人ホームのスタッフ募集をしましたが、応募者が少なく、そちらの方に現スタッフを回さなければ間に合わないという事情も、一時休止に結びついたというふうに聞いております。
市としては、事業者に存続を促してきたわけでございますけれども、強制力はなく、受け入れざるを得ませんけども、事業者としては、施設を廃止するという考えではなく、他の介護施設の転換も含めて、今の場所での事業展開を考えているということなので、遅くならない時期に今後の方向性を事業者とともに検討してまいりたいというふうに考えております。
なお、現在利用中の方については、事業者の責任において、本人の意向を聞きながら、これまでと同様のサービスが受けられるよう、ほかの施設へつないでいくこととしております。
以上でございます。
○委員長（入沢 徳明）
ただいまの報告につきまして、質疑、御意見等ございましたら。
（な し）
○委員長（入沢 徳明）
じゃあ、次に移らせていただきます。
〇
福祉保健部の報告
（３）
児童クラブ使用料の改定について
○委員長（入沢 徳明）
次に、
児童クラブ使用料の改定についての報告をお願いします。
子ども課長。
○
子ども課長（永寶 和彦）
それでは、児童クラブの使用料改定及び開設時間の拡充ということで、御報告といいますか、新年度に向けてお話をさせていただきたいと思っております。
児童クラブにつきましては、平成３年に比角児童クラブが開設されて以来、現在１４カ所で開設をしているところでございます。その間、平成１４年度に、開設クラブが９カ所から１１カ所にふえたことを機にいたしまして、使用料を、それまでの無料から３，０００円とさせていただいて、現在に至っております。
その後、鯖石、大洲、にしやま各児童クラブがふえたことによって、現在１４カ所での開設となっているわけですが、共働き世帯の増加や子供をめぐるさまざまな事件がきっかけとなりまして、近年、児童クラブの利用者が急激にふえ、平成１４年当時２８６人だった登録者数が、１９年度は５３８人と２倍近くにもなっております。特に半田や田尻地区での児童増加傾向は著しく、２施設に分けての運営も余儀なくされているような状態でございます。
また、開設時間につきましても、保護者の強い要望によりまして、２０年度からは、夏、秋、冬、春の各長期休みについても、早朝の７時半からの受け入れを実施しているところでございます。
利用者の増加によりまして、使用料収入も増加しているとはいいましても、指導員の賃金等の経費の増加や、国、県の補助基準額が年々抑えられているという中で、市の財政負担も無視できないような状態でございます。
保護者からは、さらなる開設時間の延長の声も強く、市といたしましても、現在午後６時までやっているわけですけども、６時半まで３０分延長したいというふうに考えております。また、土曜日や学校行事等の振りかえとなります学校休業日の早朝につきましても、早朝７時半からの受け入れを検討しているところでございます。
施設の環境改善等も今後の課題としてありますので、これらを総合的に勘案いたしました中で、当市の厳しい財政状況も考慮して、来年度から使用料を３，０００円から５，０００円に改定させていただきたく、あらかじめ、御説明をさせていただいたところでございます。
なお、実施時期は、保護者への周知期間も考慮いたしまして、７月１日からというふうに考えております。
また、各児童クラブの保護者会では、使用料とは別に、主におやつ代として月額２，５００円程度の保護者会費を徴収しておりますけれども、今回の使用料改定を踏まえて、今後の保護者会費についても、保護者会総会で決めていただくこととしたいというふうに考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（入沢 徳明）
それでは、ただいまの報告につきまして、質疑、御意見等ございましたら。
佐藤委員。
○委員（佐藤 敏彦）
ちょっと参考まででいいんですけども、現在の６時から６時３０分まで３０分延長する。保護者の方の声が多いということだと思いますけども、保護者の方の現実の声というのは、もっと遅くまでという声なんですか。それとも、ここらあたりでもういいと、あるいは、極端に言えば夜中までというのはないと思いますけども、どんな声でしょうかね。
○委員長（入沢 徳明）
子ども課長。
○
子ども課長（永寶 和彦）
これは、保護者会のそれぞれ総会の中で、担当職員が出た中に出ている話だと思いますので、担当係長の方からその辺の声もちょっと。
○委員長（入沢 徳明）
少子対策係長。
○
少子対策係長（佐藤 茂）
保護者会総会は、毎年４月に１４クラブで総会を開かせてもらっております。その中で、現在は６時ということなんでございますが、どうしても急に時間外が発生したり、そういう場合がございますので、もう少し延長してほしいということが保護者の中からございました。具体的に、各クラブで何人かという数字は押さえていないんでございますけれども、各クラブともそういう意見がございますので、上げさせてもらった経緯でございます。
○委員長（入沢 徳明）
副委員長。
○委員（笠原 浩栄）
料金改定の提案があったわけでありますが、例えば５，０００円と保護者会費２，５００円、相当な額になって、特にまた考えるのは、小学生３年生までとなりますと、意外と賃金が高くない層の親御さんだと思うんですね。大変厳しいと思っておりますが、国や県の助成ですね、厳しいという話が、制約があるという。１人当たりどのぐらいになるものでございましょう。
○委員長（入沢 徳明）
子ども課長。
○
子ども課長（永寶 和彦）
実は、補助基準額というのがございます。一つの児童クラブを運営していくのに、柏崎ですと、運営費大体年間５，７００万円くらいかかるかなというふうに思っていますけれども、全部の児童クラブの運営費が。その中で、約半分ぐらいなんですけども、従来ベースでいきますと、２，９００万ぐらいが補助基準額というふうになります。その補助基準額の３分の２以内なんですけど、ぐらいが国や県からの補助になって、もう３分の１が市の負担になるというのが大体でございます。
あと基本的には、総運営費から補助基準額を引いた残りが、本来ならば、保護者の会費でいただくということにならざるを得ないんですけども、その分は市が担いでいる部分も今まであるということでございます。ですから、補助基準額の３分の２以内が国、県の補助ということで、それも年々ちょっと削られてきているというような状態でございます。
○委員長（入沢 徳明）
よろしいでしょうか。
（な し）
〇
福祉保健部の報告
（４）保育園の耐震診断結果について
○委員長（入沢 徳明）
次に、保育園の耐震診断結果についての報告をお願いします。
子ども課長。
○
子ども課長（永寶 和彦）
保育園の耐震診断結果についてということで、御報告をさせていただきます。
さきの議会でも、若井議員から耐震のことについてのお尋ねがございましたが、保育園園舎の耐震化の件につきまして、昭和５６年５月３１日以前に建設をされた６園につきまして、耐震診断結果が出ましたので、報告をさせていただきます。
お配りさせていただきました資料のとおり、すべての園舎で０．７未満の、いわゆる震度６強の地震が来ると倒壊する可能性が高い施設であるというような診断結果が出ました。この結果につきまして、建築住宅課の説明をもとに若干の補足説明になりますけれども、この診断は、一般的に１メートル積雪があるという前提での計算であることと、窓部分については、垂壁や腰壁、窓の下に壁がありますけども、あと上にある場合もあるんですけども、そういうものがないとして、全部窓だという前提で耐震の計算がされているというようなことで、実際には数値より２割程度は強度があるんではないかというふうに聞いております。私どもといたしましては、２度の大震災で倒壊しなかったということからも、すぐに倒壊する可能性は低いんではないかとは考えております。
資料の下の表につきましては、保育園で保育を行いながら、現在の園舎の外壁の張りかえや壁の補強を行った場合に、どれくらい強度が上がるかということをあらわしたものですけれども、一応倒壊しないという値の１．０までは上がらないものの、先ほどの隠れた壁の強度等も考えれば、それなりの強度にはなるのではないかというふうに考えられます。
とは申しましても、これだけの工事を行うにいたしましても、相当の費用が見込まれます。６月の議会でも市長の答弁にございましたが、今後の公の施設の見直しや財政状況なども考え合わせながら、優先順位をつけ、今後の補強工事について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◎委員長（入沢 徳明）
それでは、ただいまの報告につきまして、質疑、御意見等ございましたら。
星野議員。
○議員（星野 正仁）
今ほど御報告をいただきまして、ありがとうございました。非常に私もこれは気になっているところがありまして、保育園の場合、やはり子供さん方が小さいので、例えば今回のような大きな地震があったときに、たまたま今回園が休園されておりましたけど、果たして、子供さんたちがいられたときに、かなりの被害等もあった場所等もお聞きしておりますけど、その辺についてどのように考えられているのか。
それと、今現在ここも皆さん利用されて、園児の方たちもいられるわけですけど、このような結果が出たときには、保護者の皆さんが非常に不安になるのではないかというところと、やはり、初めに触れましたけど、地震のときとかだと、小・中学生は、保育園も避難訓練等はされていると思いますが、いざ、何かあったときには、施設の耐震化というのが非常に大切ではないのかなと思うんですけど、その辺について、財政面厳しいというお話は重々承知なんですけど、その辺について、今後どのように、また、保護者に対して、この評価はこのように出ましたと言うだけではどうかなという部分があるんですけど、その辺についてご見解がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○委員長（入沢 徳明）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（近藤 清信）
議員さん言われるとおり、結果が出ました、報告だけしますというわけにはいかないだろうというふうに思います。当然、小さい乳幼児が入っている施設でありますので、安全が第一ということも当然でありますし、職員も、入所を受け入れている以上、いわゆる入所児の安全を守るというのも第一義的な部分であります。たまたま言われるように、２度の地震も運よく、休所というか、いわゆる開園の状況になかったという部分はありますけれども、今後、耐震結果を受けて、どう改善していくのかというところは、正直なところ、まだ課題であります。
財政面も含めてですけども、実際ここに挙がっている保育園６カ所でありますが、非常に入所児の数も減っている。そういった部分の中で、相当の金をかけて耐震をしていくという部分も踏まえると、結果として、耐震工事をしました、翌年には統合しましたとか、翌年にはなくなりましたとかという部分では、ちょっと金のかけ方としてはまずいのかなというふうにも思ってはいますけど、ただ、安全面という部分でいうと、早々に実施をしなきゃならないのかというような思いもあります。そこら辺も踏まえて、ちょっとまた内部検討をさせていただきたいなというふうに思っていますので、その辺はちょっと課題にさせていただければというふうに思っています。
○委員長（入沢 徳明）
星野議員。
○議員（星野 正仁）
ありがとうございました。ぜひとも、今、御答弁された部分のところを、また考慮していただいて、進めていただきたいと思います。
それと、もう１点、今ほども言われましたけど、統廃合、こちらの方も、一応、小・中ですと、学区審議会とか、そういう関連の中から進められていくわけですけど、この中には統廃合の部分がかかってくるところがあり、また、今ほどもお話しされました、直しました、すぐなくなりましたというわけにはいかないと思いますが、それを含めた中で、保護者に対して、また地域によっては、地域の皆さんの、保育園というのは、ある種、にぎやかな心のよりどころの部分にしている方もおられると思うんですよね。そういった部分も慎重に進めていきながら、またその辺をトータルで考えた中で、ぜひ進めていっていただきたいということを要望という形でお願いしたいと思います。
もし御見解等ありましたら、またお聞きしたいと思いますけど、よろしくお願いします。
○委員長（入沢 徳明）
特別ないですよね。
（な し）
〇
福祉保健部の報告
（５）
国民健康保険制度改正について
○委員長（入沢 徳明）
最後に、
国民健康保険制度改正についての報告をお願いします。
国保医療課長。
○
国保医療課長（高橋 昭彦）
それでは、国民健康保険制度についてということで、資料によりまして説明させていただきます。
その前に一部訂正がございまして、１枚はぐっていただきまして、３ページの上から４行目でございますが、「平成２１年１から実施されます」と、月が落ちておりましたので、訂正させていただきます。申しわけありません。
それでは、１ページの方に戻りまして、
国民健康保険制度改正について、説明させていただきます。
まず１は、７０歳から７４歳の患者負担の見直しの凍結についてであります。国民健康保険に加入する「７０歳から７４歳」の医療費の自己負担割合につきましては、医療制度改革によりまして、２０年４月から１割負担の方は２割に見直されるということとされておりました。しかし、平成２０年４月から２１年３月までの１年間は、１割負担に据え置かれております。この凍結が、２１年４月から、さらに平成２２年３月までの１年間ということで、引き続き、凍結期間があるということでございますので、一番右側の方のことしの４月から２２年の３月までは、２割の方でも１割になるということでございますので、凍結の解除はないということでございます。
次に、はぐっていただきまして、２の
長寿医療制度の施行による加入関係の変化に伴う７５歳到達月の
自己負担限度額の特例の創設ということでございますが、これは先ほど予算の方で説明をさせていただいたとおりでございますけれども、この３もそうなんですけれども、いわゆる
長寿医療制度が途中で施行されまして、これが国民健康保険制度に影響をいろいろ及ぼしてきておるということで、例えば５月の中旬に誕生日を迎えられた方を例にとりますと、７５歳の到達日において、これは、
長寿医療制度は誕生日から加入するということになりますので、５月の月を一月としますと、例えば５月１０日に誕生日を迎えられた方は、５月１日から５月９日までは国民健康保険、５月１０日から以降は
長寿医療制度ということで、同じ月でも医療制度が２種類になってしまうということが生じます。
それで、その中で、
高額療養費の
自己負担限度額が、それぞれ制度によって、４万４，４００円となっておりますので、結果的に、今までと違って、８万８，８００円、二つの
自己負担限度額を払わなければならないというような事態が生じてくるわけです。これは非常に不合理だということで、従来の制度に直すにはどうしたらいいかということで、いろいろ国の方で議論されておりまして、それを半額にしようということで、結果的には、今までどおり同じように４万４，４００円というふうにすることとなったわけでございます。これは２１年の１月から実施されるわけでございまして、２０年４月にさかのぼって、この方向で同じような取り扱いになりますので、また、その還付等が生じるということでございます。
それから、３番目の
長寿医療制度の施行による加入関係の変化に伴う７０歳以上の現役並み所得者に係る自己負担割合の変更について。これもやはり
長寿医療制度の施行によって、いろんな国民健康保険制度に影響が出てくるということで、負担割合を見る場合に、例えば１割とか、３割とか、そういうのがあるんですけども、７０歳以上で、
自己負担限度額等を判定する場合に、所得とか収入が関係するわけでございますが、その中で一つが制度から外れてしまうと、その算定方法が全く狂ってくるということで、これもまた不合理ということで、今までどおりに１割から、同じような内容にしておくということで、３割にはね上がることはないということで制度が改正されるものでございます。これは２１年の１月から実施されるということでございます。
それから、４番目の介護納付金についてでございますが、これは情報提供になりますけれども、国民健康保険税の賦課額のうち、介護納付金に係る国民健康保険税の賦課限度額を１万円引き上げて、現在の９万円から１０万円にする方向で検討がなされたということでございまして、地方税法の改正がまたかかってくるので、来年の話になるわけでございますが、そういう方向で進んでいるようでございます。
以上でございます。
○委員長（入沢 徳明）
それでは、ただいまの報告につきまして、質疑、意見等がございましたら。
（な し）
○委員長（入沢 徳明）
それでは、報告５件について、これで終わります。
以上で、
福祉保健部関係の案件をすべて終了いたします。
福祉保健部の皆さん、本当に御苦労さまでした。ありがとうございました。
皆さんにお諮りします。もう５分ほどでお昼になるわけですが、若干休憩をとって討論・採決になるわけですけれども、やりますか。それともこのままで、よろしいですか。
（異議なし）
○委員長（入沢 徳明）
それでは、これより順次、討論・採決を行いたいと思います。
（１）議第１０１号 平成２０年度
一般会計補正予算（第６号）のうち、歳出３款
○委員長（入沢 徳明）
議第１０１号平成２０年度
一般会計補正予算（第６号）のうち、歳出３款を議題とします。
討論に入ります。
（な し）
○委員長（入沢 徳明）
討論を終わります。
採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（入沢 徳明）
御異議なしと認めます。
したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
（２）議第１０２号 平成２０年度
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
○委員長（入沢 徳明）
次に、議第１０２号平成２０年度
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を議題とします。
討論に入ります。
（な し）
○委員長（入沢 徳明）
討論を終わります。
採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（入沢 徳明）
御異議なしと認めます。
したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
（３）議第１０３号 平成２０年度
介護保険特別会計補正予算（第３号）
○委員長（入沢 徳明）
次に、議第１０３号平成２０年度
介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題とします。
討論に入ります。
（な し）
○委員長（入沢 徳明）
討論を終わります。
採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（入沢 徳明）
御異議なしと認めます。
したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
（４）議第１１３号
市立保育所条例の一部を改正する条例
○委員長（入沢 徳明）
議第１１３号
市立保育所条例の一部を改正する条例を議題とします。
討論に入ります。
（な し）
○委員長（入沢 徳明）
討論を終わります。
採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（入沢 徳明）
御異議なしと認めます。
したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
（５）議第１２５号
国民健康保険条例の一部を改正する条例
○委員長（入沢 徳明）
次に、議第１２５号
国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題とします。
討論に入ります。
（な し）
○委員長（入沢 徳明）
討論を終わります。
採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（入沢 徳明）
御異議なしと認めます。
したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
（６）議第１１８号 公の施設の
指定管理者の指定について（柏崎市
認知症老人グループホームかたくりの里）
○委員長（入沢 徳明）
次に、議第１１８号公の施設の
指定管理者の指定について（柏崎市
認知症老人グループホームかたくりの里）を議題とします。
討論に入ります。
（な し）
○委員長（入沢 徳明）
討論を終わります。
採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（入沢 徳明）
御異議なしと認めます。
したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
（７）請第１１号
Ｃ型肝炎被害者の救済の
意見書採択に関する請願
○委員長（入沢 徳明）
次に、請第１１号
Ｃ型肝炎被害者の救済の
意見書採択に関する請願を議題とします。
お諮りします。本件について、紹介議員の説明は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（入沢 徳明）
ご異議なしと認めます。したがって、紹介議員の説明は省略することに決しました。
質疑に入ります。
（な し）
○委員長（入沢 徳明）
質疑を終わります。
討論に入ります。
（な し）
○委員長（入沢 徳明）
討論を終わります。
採決します。
本案は、採択すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（入沢 徳明）
賛成多数です。したがって、本件は採択すべきものと決しました。
以上で、
厚生常任委員会を散会いたします。
皆さん、どうも御苦労さまでした。ありがとうございました。
１ 散 会 午後 ０時００分
委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する
厚生常任委員会
委員長 入 沢 徳 明
署名委員 片 山 康 夫
署名委員 吉 川 英 二...